修正申告と更正処分の違い【どちらを選ぶべきか税理士が解説】

税務調査後の2つの結末

税務調査が終わった後、申告内容に問題があると判断された場合、2つの結末があります。1つは「修正申告」、もう1つは「更正処分」です。この2つは似ているようで、納税者にとって大きな違いがあります。正しく理解して、適切な判断ができるようにしておきましょう。

修正申告とは

修正申告とは、納税者が自ら申告内容を訂正して正しい税額を申告し直すことです。

税務調査の場合、調査官から「この部分については修正申告をしてください」という指導を受けて行うことがほとんどです。

修正申告のメリットは手続きが比較的シンプルで早期解決できることです。デメリットは一度提出した修正申告書は基本的に撤回できないことです。

更正処分とは

更正処分とは、納税者が修正申告に応じない場合に、税務署が職権で税額を決定することです。

更正処分のメリットは、不服申し立てができることです。税務署の判断に納得できない場合、異議申し立て→審査請求→税務訴訟という手続きで争うことができます。

更正処分のデメリットは、手続きが複雑で時間がかかることです。

どちらを選ぶべきか

修正申告を選ぶべきケース

調査官の指摘内容が正しく、追加の税額が妥当だと判断できる場合は、修正申告を選ぶことが一般的です。更正処分を待つよりも早期に解決でき、延滞税の増加を防ぐことができます。

更正処分を待つべきケース

調査官の指摘に納得できない場合、または追徴税額が不当に高いと判断される場合は、修正申告に応じず更正処分を待つ選択肢があります。この場合は不服申し立ての手続きを通じて争うことができます。

ただしこの判断は非常に難しく、専門家のアドバイスなしに一人で判断することはリスクが高いです。

「とりあえず修正申告してください」に注意

税務調査の現場では、調査官から「とりあえず修正申告してください」と言われることがあります。しかし修正申告は一度すると撤回できないため、内容を十分に確認してから応じることが重要です。

「少し時間をください」「専門家と相談してから回答します」という対応は何の問題もありません。

まとめ

修正申告と更正処分は、それぞれメリットとデメリットがあります。最も重要なのは「調査官の言いなりにならない」ことです。指摘内容が本当に正しいのか、追徴税額は妥当なのかを専門家と確認してから判断することが、最善の対応につながります。