法人税の申告はいつまでに行う？申告期限の延長は可能？

法人税は、事業年度が終了したら期限内に事業年度での利益を取りまとめて申告、納税を行う必要があります。

では、法人税の申告はいつまでに行う必要があるのでしょうか。

また、法人税の申告期限の延長は可能なのでしょうか。

以下、それぞれ解説していきます。

法人税の申告はいつまでに行えばいいのか

まず、法人税の申告は事業年度が終了してから2か月以内に行う必要があります。

そのため、もし12月末の決算であれば2か月後の月末である2月末が申告、納税の期限となります。

法人税の申告期限の延長は可能なのか

法人税は原則として事業年度終了後2か月以内に行う必要がありますが、どうしても間に合わないという場合でも、原則として申告期限の延長は不可能となります。

そのため、もし間に合わないということで税務署にも通知したうえで、あとで納税したとしても、延滞税が課税されることになります。

しかし、1つだけ例外があります。

それが、株主総会を事業年度終了後3か月以内に召集する旨が定款に記載されている場合です。

この場合には、決算の承認が終わっていない状況なので、法人税の申告は決算の承認が終わってから提出することが可能になります。

しかし、この場合でも2か月以内の申告期限を延長していますので利子税が課税される点には注意をしておきましょう。

法人税の申告延長を行うには、本来の申告期限までに「申告期限の延長の特例の申請書」を提出する必要があります。

そして、もし利子税を回避したい場合には申告自体は延長するものの、先に見込み額の納税を行っておいて後で精算を行うという手法もあります。

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