税務相談

「今年度確定申告する必要があるのだが、やり方がよくわからない」「普段行っている節税方法が正しいのか不安だ」など税金についてのお問い合わせは多岐に渡ります。
では税理士は、どのような税務相談に対応できるのでしょうか。

私たちは普段、様々な税金に囲まれています。
例えば、近所のコンビニで何か購入した場合、消費税を間接的に納めています。
親や配偶者が亡くなり財産を受け継いだ場合は、条件次第で相続税がかかります。
また、個人事業主から法人成りした場合、法人税、法人住民税、法人事業税など法人として支払うべき税金が発生します。

税理士は、税金のプロフェッショナルであり、独占業務として、税務の代理、税務書類の作成、税務相談をすることが可能です。
税務相談とは、税理士法第2条において、税務相談（法第2条第1項3号）に定められており、税務官公署に対する申告等、主張若しくは陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずることをいいます。

また、単に申告業務や税務書類の作成にとどまらず、その専門的知見を活かして、財務状態の分析や経営判断のサポートなども依頼することが可能です。

個人、法人の形態に関係なく、申告業務から経営サポートまで幅広く相談することができます。

タックスオフィス think plus では、様々な税務相談をお受けいたしております。
皆様からのご相談をお待ちしております。