会社設立のための手続き

会社を設立する際には、法務局で法人の登記を行うことが必要になります。

この会社の登記をすることによって正式に法人として認められるわけですが、会社を設立する際には、会社の登記だけでは終わりません。

登記前の準備、登記、そして登記後の手続きが必要になってきます。

会社設立のための手続きについて解説していきます。

登記前の準備

まず法人登記を行う前の準備ですが、会社の定款を作成する必要があります。

会社の定款とは会社の基本的な事項が書かれたものであり、会社の基本情報になります。

定款には次のような事項を代表的なものとして記載していきます。

・商号（会社の名前）

・本店所在地

・事業内容

・役員の情報

・資本金

特に事業内容を記載していく際には、定款を一度決めてしまうと改正するのに手数料がかかってしまいます。

そのため、今後行っていくことになる事業をすべて記載していく必要があります。

すぐに行う事業だけでなく、こういう事業も行っていきたい、ということを記載していきましょう。

そして、資本金を準備する必要があります。

資本金は会社の元手となるお金のことですが、この資本金はいくらであっても大丈夫です。

しかし、資本金を1000万円以上と大きくしてしまうと初年度から消費税が課税されるなどのデメリットもある一方、もし資本金を数十万円程度にしてしまうと逆に金融機関からの借入を行いたい際に借り入れられるお金が少なくなる可能性があります。

通常100～300万円であれば特に問題ないとされる資本金ですが、自己資金の程度に応じて変えていきましょう。

法人登記

次に法人登記を行っていきます。

法務局に提出する法人設立申請書、法人の印鑑、資本金の証明、司法書士などに認証してもらった定款をまとめて本店所在地の管轄の法務局に提出します。

不備等なければ1週間ほどで登記が完了し、登記簿を入手できます。

法人登記後の手続き

法人設立は法人登記までで終わりません。

法人登記後も税務署などに届出を行う必要があります。

税務署に法人設立届出書、青色申告承認申請書、給与支払事業所の開設届出書などといった書類を提出する必要があります。

加えて銀行口座も開設していきましょう。

このように法人設立には法人登記に加えて様々な手続きが必要になります。

法人登記に関しては、まず専門家にご相談いただくことでスムーズに行えますのでご活用ください。

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