税理士のセカンドオピニオンに相談できる内容は？

「現在顧問契約を結んでいる税理士が、期待していたようなパフォーマンスをあげていない」「経理について依頼している顧問税理士に、個人的な相続の相談をするのが憚られる」「確定申告に向けて動き出したいのだが、今は繁忙期で忙しそうでなかなか相談しづらい」。

顧問契約を締結している税理士に相談しにくい内容であったり、顧問税理士が思ったような働きをしてくれないようなケースもあるでしょう。

そのような時には他の税理士にセカンドオピニオンとして相談することを検討してみてはいかがでしょうか。

医師の診断や処方に納得がいかないときに他の病院に行くのと同様に、税理士の会計税務上の問題への回答や解決策の提案が腑に落ちない場合は、他の税理士に相談するとよいでしょう。

ここでは、セカンドオピニオンとして税理士を利用する場合に相談できる内容についてみていきましょう。

セカンドオピニオンのメリット

では税理士にセカンドオピニオンとして相談すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。

最大のメリットは、「一つの会計税務上の問題に対して、多様な見解を得ることができる」ことでしょう。

事象Aに対してある税理士はBと回答し、またある税理士はCと回答することもあります。

複数の税理士に相談することによって、自社にとって最適な対応方法を検討することが可能となります。

また複数の税理士に相談した結果全員から同様の回答が得られれば、迷いや後悔がなくなるというメリットもあります。

現在の顧問税理士を信頼できる関係性の基盤を構築できるかもしれません。

税理士にも得意分野、不得意分野が存在しますので、顧問税理士があまり得意としない分野で問題が生じた場合、他の税理士の見解を聞いてみるというのは、自社の会計税務のリスクヘッジにもなりえます。

セカンドオピニオンを検討するタイミングとその内容

セカンドオピニオンを検討するタイミングとしては、以下のようなものが挙げられます。

・顧問税理士の見解に疑問がある場合

他の税理士の見解を聞くことで、新たな見解が得られることもあります。

・経営方針や個人的な相談を分けて考えたい場合

会社の法人税などは顧問税理士に相談しているが、それ以外の経営方針や個人的な相続の悩みなどは分けて相談したい場合などです。

・急な判断が迫られた場合

急を要する事象が生じ顧問税理士がたまたま繁忙で回答がすぐにできない場合、方向性を確認するために相談したい場合などです。

・顧問税理士が不得意な領域について検討する時

M&Aや連結納税などの特殊な論点の場合、税理士によっても得意不得意が分かれます。

そのような場合、得意にしている税理士に相談することができます。

・ダブルチェックとして

顧問税理士が作成した財務諸表について、誤りや改善の余地がないかを他の税理士に点検してほしい場合などです。

具体的に相談する内容には、以下のようなものが挙げられます。

・税金の申告方法の検討

・新規取引に関する会計処理    

・創業費や開業費の繰延資産計上について

・税務調査への対応方針

・資金調達先の選定と金融機関への説明方法

・財務諸表を通した経営アドバイス

・M&Aの検討

・国際税務

税理士変更やセカンドオピニオンはタックスオフィスthink plusにご相談ください

税理士は会計税務の専門家ではありますが、それぞれに得意不得意領域が存在します。

精神科の医師の外来に足首の捻挫について相談に行かないように、税理士に相談する際も、その税理士がどの分野に強みを持っているかを調べてから相談するとよいでしょう。

顧問税理士の不得意分野の論点が発生したときや、現在行っている税務会計上の対応に少しでも不安がある場合、セカンドオピニオンを検討するとよいでしょう。

新たな見解が得られるかもしれませんし、同様の回答が得られれば、現在の顧問税理士に対して更に信頼をおくこともできます。

税理士変更やセカンドオピニオンをご検討の皆様は、タックスオフィス think plusにお気軽にお問い合わせください。