顧問税理士がいない個人事業主が税務調査を乗り越える方法

顧問税理士なしで税務調査を受ける人は多い

個人事業主やフリーランスの確定申告における税理士関与率は約20〜30%と言われています。つまり70〜80%の個人事業主は自分で確定申告をしており、顧問税理士を持っていません。

そこに税務調査の通知が来たとき、どう対応すればいいのでしょうか。顧問税理士がいなくても、適切な対応をとることで税務調査を乗り越えることは十分可能です。

顧問税理士なしで調査を受けることのリスク

リスク1：調査官のペースで進んでしまう

税務調査は調査官にとって「仕事」です。調査のプロである調査官と、知識のない一般の方が1対1で対峙すると、どうしても調査官のペースで進んでしまいます。

リスク2：言わなくていいことを言ってしまう

税務調査では「何でも正直に話す」ことが必ずしも正解ではありません。質問されていないことまで自分から話してしまい、新たな問題点を掘り起こしてしまうケースがあります。

リスク3：不当な追徴を受け入れてしまう

調査官から追徴税額の提示があった場合、その金額が妥当かどうか判断できないまま「仕方ない」と受け入れてしまうケースがあります。専門家がいれば交渉によって減額できる場合も少なくありません。

顧問税理士なしで税務調査を受ける場合の対応方法

対応1：税務調査専門の税理士にスポットで依頼する

顧問税理士がいなくても、税務調査専門の税理士にスポット（単発）で依頼することができます。「顧問契約がないと依頼できない」と思っている方が多いですが、税務調査の立会いだけを依頼することは十分可能です。

特に国税OBの経験を持つ税理士は、調査官の思考パターンや調査の進め方を熟知しており、調査を有利に進めることができます。

対応2：調査前に過去の申告内容を整理する

調査の通知を受けたら、対象期間の申告書・帳簿・領収書を全て確認します。弱点となりそうな箇所を事前に把握しておくことで、調査当日に慌てずに済みます。

対応3：調査当日は必要以上に話さない

調査当日は調査官の質問に対して、聞かれたことだけに答えることが基本です。雑談の中から情報を引き出そうとする調査官もいるため、業務に関係のない話題には乗らないようにしましょう。

対応4：書類の提出は任意であることを知っておく

税務調査では書類の提出を求められますが、全ての要求に応じる義務があるわけではありません。特に任意調査の場合、提出を断ることができる書類もあります。ただしこの判断は専門家のアドバイスのもとで行うことをおすすめします。

まとめ

顧問税理士がいなくても税務調査を乗り越えることは可能です。しかし専門家のサポートがあるかどうかで、調査の結果は大きく変わります。通知が来た段階で、税務調査専門の税理士にスポット依頼することを強くおすすめします。