税理士に預けている書類を回収

現在の顧問税理士を変更することを決定した場合、忘れてはならないのが税理士に預けていた重要書類の回収です。

税理士は、経理処理や確定申告業務代行、経営アドバイスや資金調達サポートなど法人のお金周りのサポートを全般的に行ってくれます。

それ故に、会社の重要書類や機密書類などを預けている場合が多いでしょう。

しかし、顧問契約を解除するとなれば、当然それらの書類も回収する必要が出てきます。

では顧問税理士から重要書類を回収する際、どのような点に留意して行えばよいのでしょうか。

回収するべき書類

税理士を変更する際に、現在契約している税理士から回収しておくべき書類には、以下のようなものが挙げられます。

決算関連資料

・法人税の確定申告書

・消費税の申告書

・償却資産税の申告書

各種届出

・法人設立届

・青色申告の承認申請書

・消費税に関する各種届出書

経理処理書類

・請求書や納品書

・伝票

・総勘定元帳

これらの書類は次の税理士が業務を引き継ぐ上で必ず必要となってきますので、確実に回収しましょう。

この回収ステップは、税理士変更を円滑に進めるための大事なポイントとなります。

税理士によっては、契約解除を快く思わず、迅速な書類やデータの回収に協力してくれないこともあるようです。

そのため、解約するにしても丁寧に連絡することが望まれます。

新しい顧問税理士に、会社の状況やこれまでの会計処理方法を把握してもらう必要もあり、税務調査に対応するためには、少なくとも過去3期分の書類が必要です。

直近分だけでなく、過去分の書類やデータまできちんと返却してもらいましょう。

このように、顧問税理士の変更を検討する場合、順を追って一つずつ丁寧に確認しながらステップを踏む必要があります。

現在契約している顧問税理士の変更を検討する場合、預けていた書類を回収するのは、新たに契約する税理士が業務を円滑に始めるうえでも必須の事項となります。

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