IT導入補助金｜申請ができる事業者の条件とは？

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際に活用できる制度です。

しかし、すべての事業者が申請できるわけではなく、一定の条件を満たす必要があります。

本記事では、申請できる事業者の条件についてご紹介します。

IT導入補助金とは？

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が労働生産性を高めることを目的に、業務効率化やDXに役立つITツール（ソフトウェアやサービスなど）の導入を支援する制度です。

なお、補助対象となるITツールは、事前に「IT導入支援事業者」として登録されたベンダーが提供するものに限られます。

申請できる事業者の基本条件

申請できる事業者の基本的な要件は以下のとおりです。

中小企業・小規模事業者であること

申請できるのは、中小企業・小規模事業者に該当する法人や個人事業主です。

業種ごとに資本金や常時使用する従業員数で基準が定められており、これを超える場合は対象外となります。

主な業種ごとの基準は以下のとおりです。

• 製造業・建設業：資本金3億円以下または従業員数300人以下
• 卸売業：資本金1億円以下または従業員数100人以下
• サービス業：資本金5000万円以下または従業員数100人以下
• 小売業：資本金5000万円以下または従業員数50人以下
• ソフトウェア業・情報処理サービス業：資本金3億円以下または従業員数300人以下
• 宿泊業・娯楽業：従業員数20人以下

その他の要件

上記のほかにも複数の要件が設けられているため、事前に確認しておく必要があります。

たとえば、日本国内で法人登記され日本国内で事業を営んでいることや、事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であることなどが挙げられます。

申請できないケース

上記に該当する事業者であっても、一定のケースに当てはまる場合には補助金の対象外となります。

たとえば、みなし大企業に該当する事業者や、風俗営業など一部の業種に該当する場合、また直近で補助金等を不正に受給した事業者などが代表的な例として挙げられます。

まとめ

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が生産性向上に向けたIT投資を行う大きなサポートとなります。

ただし、申請には業種ごとの規模要件などの条件があるため、自社が対象事業者に該当するかをしっかりと確認する必要があります。

IT導入補助金について不明な点がある場合は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。