個人事業主が法人成り(法人化)する最適なタイミングはいつ？

個人事業主がいつ法人化をすればいいのかということを迷われている方も多いと思われます。

法人化を行うことによって累進課税制度の個人の所得税ではなく、一定税率である法人税となるため節税効果が得られます。

しかし、個人事業主が法人化を行うことで逆に損をしてしまうパターンもあります。

個人事業主が法人化を行う上で最適なタイミングはどのようなタイミングなのでしょうか。

以下で詳しく見ていきましょう。

売上高、利益と法人化

まずは利益の基準です。

法人税の税率と個人の所得税の税率の逆転が起こるのが、おおよそ利益800～900万円となるところです。

この基準を超える利益を出せる場合には、法人化することによって法人税を活用した節税を行うことができます。

そして、この他にも例えば事業拡大のために法人にする、売上の観点で考えるとインボイス制度に登録をしない事業者の場合には課税売上1000万円以下の場合に消費税の非課税枠が最大で2年間確保できるという観点から法人化することもあります。

このように節税のために、もしくは事業の観点から法人化をするなどといった様々な方法が考えられます。

1年の中で法人化するタイミングはいつがいいか

それでは、1年間の中で法人化するタイミングはいつがいいのでしょうか。

具体的に何月がいい、ということはありませんが、一番避けておいた方がいいタイミングがあります。

それが、個人事業での売上の繁忙期です。

繁忙期に法人化をしてしまうと、繁忙期と法人化に伴う手続きが重なってしまうため、非常に手続きに時間を取られ本業に集中できない状況が発生してしまいます。

そのため、1年の中でも繁忙期前に法人化を終わらせ、法人化の手続きをすべて終えてから繁忙期に入ることをおすすめします。

その他にも、決算月を先に決めておいてその時期に合わせて法人化を行う、という方法もあります。

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