税理士を変えたい場合に準備しておくべき書類と確認事項

税理士を変えたいと思っていても、何から始めればよいかわからない方もいるでしょう。

引き継ぎ時の税務や会計業務のトラブルを防ぐためにも、変更前から計画的に準備を進めることが大切です。

ここでは、税理士を変えたい場合に準備しておくべき書類と確認事項を紹介します。

税理士を変えたい場合に準備しておくべき書類

税理士を変更する際には、次のような書類が必要になります。

• 最低3年分の税務申告書もしくは決算書
• 最低1年分の総勘定元帳
• 固定資産台帳
• 会計ソフトのデータ
• （従業員がいれば）給与関連の資料
• 税務署や自治体に提出した届出書のコピー
• 電子申告の利用者識別番号やパスワード　など

新しい税理士が、過去の申告内容や会計処理を正確に把握できるよう、税務や会計に関する資料を準備する必要があります。

さらに、税務調査に関する資料、銀行口座の取引明細、法人であれば登記事項証明書や定款などの会社情報が記載された資料が求められることもあります。

税理士を変える前の確認事項

ここでは、税理士を変える前に確認すべきことを3つ紹介します。

新しい税理士に求める条件を明確にする

税理士を変更する際には、今の税理士に抱いている不満をもとに、どのような業務を求めるかを明確にしましょう。

業種や事業への理解、ノウハウ、やり取りの頻度、コンサルティングの質など、税理士ごとに強みが異なるからこそ、相性を確認したうえで選定することが大切です。

解約と引き継ぎのタイミングを確認する

契約内容を確認し、解約を申し出る期限や最終業務日を把握しましょう。

引き継ぎがうまくいかず、税理士からのサポートを受けられない期間が生じると、税務申告や税務調査、日常業務の会計処理などでトラブルが発生するおそれがあります。

今の税理士に預けている書類やデータを受け取る

税務申告書や決算書、会計ソフトのデータなど、今の税理士が管理している資料があれば、すべて共有してもらいましょう。

必要書類をすべて返却してもらい、新しい税理士へ漏れなく渡すことで、円滑に引き継ぐことができます。

まとめ

税理士を変えたいと考えている場合、引き継ぎに必要な書類を揃えると同時に、解約時期や預けている資料の返却についても事前に確認することが大切です。

早い段階から準備を進めることで、税務や会計業務への影響を最小限に抑えながら、新しい税理士へ移行できます。

今の税理士への不安や疑問がございましたら、タックスオフィス think plusまでお気軽にご相談ください。